東京の保育士さんのお給料は？気になるお給料相場しらべてみました

東京都内の保育事情、あなたにはどのようなイメージがありますか？

共働きの世帯が多い、待機児童の数も多い、保育園の需要は高まる一方…

ですが、保育士の人材不足が深刻な問題となっており、保育園数の確保も難しい状況です。

東京都の保育事情とは？

京都内の保育事情、あなたにはどのようなイメージがありますか？

共働きの世帯が多い、待機児童の数も多い、保育園の需要は高まる一方…

ですが、保育士の人材不足が深刻な問題となっており、保育園数の確保も難しい状況です。

保育士不足の問題には、残業などの労働環境のほかに、賃金水準の低さが挙げられます。公立や私立、または認可の保育園、無認可の保育園など、園の形態により、年収には大きな差があります。

今回は、東京都の保育士のお給料、他県との違い、保育士の処遇改善の取り組みなど、東京の保育士の給与事情をまとめてみましたので、ぜひ参考にしてください。

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2016年12月4日付けの「保育士等に関する関係資料 – 厚生労働省」によると、東京都の保育士の平均年収は368.6万円であり、全国平均の316.7万円をはるかに上回っていることがわかります。

また、全国の中で、保育士の年収が高い県は、1位が和歌山県の381.6万円、2位が愛知県の371.6万円であり、東京都は3位になります。しかし、東京都の保育士の平均年収368.6万円は、東京都の全業種の平均年収612.6万円と比べると、はるかに低い水準といえます。

※年収は、「決まって支給する現金給与額」の12か月分及び「年間賞与その他特別給与額」の合計
※引用元：保育士等に関する関係資料 – 厚生労働省

保育士の給料は、地方別で違いがありましたが、東京都23区内でも平均の給料が違います。東京都の中でも、給料に違いがあるのは、都や自治体からの補助金が関係しているからです。

都内では23区同士の間で、保育士を確保すべく調整しあい、また、待機児童問題解消のために、地方と比べると積極的に保育士の処遇改善を行っています。

例を挙げると、世田谷区は待機児童問題が深刻な区ですが、新設保育所で働く保育士へ家賃補助のための支援事業をスタートさせ、保育定員1,400人を増やすことを目指しています。さらに大田区も同様に家賃助成を行うことを公表しました。

このように、補助金制度を区で始めても、多数の保育園が密集する東京23区には、全ての園への補助が実施されているわけではありません。補助金が有るか無いかで、そこで働く保育士の給与も決まってきます。

その結果、区内の保育園でも給料に大きな差が生じています。

臨時収入に喜ぶ家族のイラスト

東京都は2015年度予算案に、保育士一人に付き月額平均2.1万円を上げる補助制度の方針を決定しました。

これまでは国から保育士の処遇改善に取り組んでいる保育所に対して、平均0.9万円の交付が実施されていたため、今回の施策が加わり、月給が平均で3万円上がることになります。

千代田区
保育士1人につき月額2万円分の上限とする補助金を支出。
（保育士の処遇改善のため、保育士の給料への上乗せ、労働環境の改善のために使うことが条件とされています。正規雇用の保育士や栄養士などが対象です。）
世田谷区
保育士の有資格者に家賃8.2万円を上限とする家賃補助
（ 2015年４月より、区の新設保育所または新築・増築工事を行い、20名以上の定員拡大を実施する保育所で勤務する保育士で、保育所が借り上げた住宅に住むことが条件。かつ経験が5年以下の保育士が対象。補助金は保育所に支払われ、実施は、2019年度まで。）

以上のように、保育士の待遇改善のために各自治体が少しずつ対策をたてて実施していることが伺えます。このような制度が今後も継続していけるといいですね。

都内の待機児童数は2016年には前年よりも652人増え、8,466人となりました。全国で最も多い待機児童数となり、保育施設の新設が急務でした。

しかし、給与水準が低いことの要因で保育士が不足しており、人材確保が大きな課題となっています。そこで、東京都は、2017年度より保育士の待遇を改善する方針を決定しました。以下がその内容です。

保育士１人につき、給与補助を月額約44,000円とする方針が決まりました。現在よりも21,000円上乗せし、ほぼ倍増となります。このため、2017年度の予算案に、244億円を事業費として計上。都内では、保育士不足により、保育所の新設もが難しいことが問題でしたが、保育士の賃金が他の業種の賃金と比べて低い水準であることが原因の一つと考え、保育士の処遇を改善して、待機児童解消に繋げていく予定です。

2016年度から、保育施設のうち、職責や勤続年数に応じた保育士の給与アップの制度を導入している運営業者に、保育士１人につき、約23,000円を補助していますが、新年度からは補助額を倍増させることを決定しました。また、保育士の給与助成制度を拡充する予定であり、幼稚園の教諭の平均給料約32万円とほぼ同じ額まで引き上げられるそうです。