保育士のための「住宅手当・家賃補助」とは？かしこい転職、求人情報の集め方

以前から保育士は給料が労働の割には少なく、あまりの大変さに途中で仕事を辞めてしまう人も少なくありませんでした。

保育士資格を持ちながら、保育現場に就職をしない人のことを「潜在保育士」というのですが、その潜在保育士が全国で７０万人もいると言われています。

この７０万人の方は就職口が無いのはなく、「労働に対しての給与が見合っていない」と、敬遠している方が非常に多いのです。

今でこそ、給料を上げるように政府や自治体が動いているようですが、残念ながら保育士という職種を魅力に感じるだけの給料にはまだなっていないと言っていいでしょう。

しかし、今後、少しずつ給料が上がっていくことは間違いありません。

保育士の給料の基本給は国で定められたもので、経験年数によって決まっている為に、すぐさま給料を上げるということは難しいです。

しかし、保育園によっては福利厚生の住宅手当等の手当を増やすことで実質的な給料を増やすところが大幅に増えてきました。

地方と首都圏の住宅手当格差

住宅手当が付くか付かないかは保育園によって違いがありますが、地方と首都圏では支給される額に圧倒的な差があります。

何故こんなに差がついてしまうのでしょうか？

未だに首都圏では待機児童問題が深刻化しているため、住宅手当を付けることで他の地域から保育士を呼び寄せる必要があること、そしてその住宅手当を増やすための予算を東京都は組みこんでいるため、他の地域より支給額が多いのです。

地方出身者が上京する時にネックとなるのが、一人暮らしするための家賃です。

首都圏は物価、家賃ともに他の地域に比べ高くなるため、住宅手当の額を増やし家賃の負担を減らすことで上京しやすくしているわけです。

東京都の場合、住宅支援制度という政策で「保育士の給料を増やそう」という流れになっています。

都が待機児童問題の解消に向けて、動き出した為に保育園も住宅手当を支給しやすくなったという実情があるのです。

一方、地方ではどうでしょう？

求人を見てみると住宅手当がついている保育所はそこまで多くはないというのが現状です。

しかも、住宅手当は一人暮らしのみの適用、住宅手当をもらう場合は通勤手当が付かなくなるなど、制約も多いです。

支給額を公開している保育園も稀なため問い合わせが必要です。

各自治体で条件や支給額が違いますが、やはり首都圏の保育園は住宅手当を優遇しているようです。

地方からの保育士を数多く呼び寄せるために、積極的に住宅手当を支給するための補助に動く自治体が増えてきました。

東京都世田谷区
待機児童の解消に向けて毎年度1,400人の保育定員拡充を目標にしています。
「宿舎借り上げ支援制度」では、世田谷区内の保育施設が借り上げた宿舎（マンションなど）を利用すると、最大82,000円の家に住むことが可能です。

東京都大田区
区内保育施設に勤務する保育士のために「保育士宿舎借り上げ補助制度」を新設。
国・都が6/8、区が1/8、事業者が1/8を負担。上限は82,000円。

千葉県船橋市
待機児童数が県内最多、全国でもワースト2位の船橋市。2015年度から家賃補助制度と修学資金貸付け制度を県内でもいち早く開始し、保育士確保に取り組んでいます。
家賃補助制度は借り上げた宿舎やマンションの経費を国と市が半額ずつ負担します。
保育所の負担もゼロになっているので、船橋市で保育士の求人を探しているのであれば、積極的に住宅手当がついているところを探してみましょう。